国土交通省の成長戦略会議（座長?長谷川閑史武田薬品工業社長）は２８日、空港や港湾、観光など同省が関連する５分野の成長戦略案をまとめた。
焦点となっていた関西空港の問題では、大阪（伊丹）空港を株式会社化したうえで、関西国際空港と持ち株会社のもとで経営統合し、その運営権を民間に売却する案を提示した。前原誠司国交相は今回まとめた戦略を、政府の成長戦略にも反映させる方針。すでに橋下徹大阪府知事とは大筋で合意しており、実現に向けた具体的な作業に入る。
成長戦略に示された関空の再建スキームは、「伊丹から生み出される事業価値や不動産資産も含めてフル活用することを検討する」と明記した。
関空は１?３兆円に上る有利子負債を抱え、年間２００億円の利払いが発生し、毎年、国から補給金を受けている。伊丹の資産を活用して負債を削減。借金体質から脱却させることを狙う。これにより、空港利用料の値下げなどで、国際空港としての競争力の強化するほか、国の負担軽減にもつなげる戦略だ。
ただ、具体化が進めば、将来的な伊丹の廃港も視野に入るが、「『伊丹活用のあり方』などの諸課題について抜本的な解決を図る必要がある」と指摘するだけにとどめた。
今回の成長戦略では空港のほかに海洋（港湾）、観光、国際?官民連携、住宅都市の４分野にも焦点を当て戦略が練られている。
観光では、春と秋の大型連休の地域別の分散化を目玉に盛り込んだ。また、国際?官民連携では、新幹線や都市鉄道、高速道路管理技術、水関連技術などの海外展開を推進することを提言している。
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